アリバイ会社で納税証明書を発行

アリバイ会社で納税証明書を発行

融資を受けるためにアリバイ会社で納税証明書を発行したい場合もありますが、一般的にこれらの書類は公的機関から発行されるため偽造は難しいです。住民票と同じく偽造が難しい用紙を使っていて、コピーしても複写したとわかる仕組みなので、もし融資の審査で必要になったらアリバイ会社へ依頼しても断られる可能性は高いです。

納税証明書とは課税された住民税の滞納がないことを証明する書類で、納めた住民税額だけが記載されていて所得税額は記載されてないため収入証明としては使えません。いくつかの書式があり、内容は納付すべき税額・実際に納付した税額・未納・滞納となっている税額です。
一般的には融資の申し込みで必要で、金融機関から受ける場合は税金を期限までに支払っているかを証明するために提出が必要だったりします。金融機関の融資は融資目的以外の用途で資金を使うことが禁止されていて、税金を支払ってない人が適当な名目でお金を借りて税金の支払いで使わないように、事前に滞納してないことを確認するためです。

アリバイ会社の利用は犯罪行為にならない？

アリバイ会社自体が存在することやそのサービスを利用すること自体は、基本的に犯罪行為ではありません。実際に賃貸物件を借りる際の審査時に会社に在籍していることにするために、アリバイ会社を利用する人や登録する人が数多くいる。その事実を耳にしたことがある人は多いかもしれません。一方で、その存在にネガティブなイメージをお持ちの方は多いのではないでしょうか。

ただ、その存在自体は前述通り違法に問われる存在ではありません。適切な利用目的で活用することは、特に問題行為ではありません。賃貸物件を借りるための審査などにおいては上手に法の範囲内で利用できる便利な存在と言えるでしょう。
しかし、その存在や業務内容自体が違法にはならないものの、内容によっては違法と判断されるサービスが提供されている場合もある点には注意が必要です。たとえば、公的な書類の偽造は法に完全に触れる行為です。課税証明書類や身分証明、保険証などの公的な書類は偽造が法律で禁止されています。注意しましょう。